大野城市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-09-22
市の施設の女性トイレは、ＤＶ相談や生理用品の配布案内カードなど設置され、周知の重要なツールになっています。一人でも予期せぬ妊娠、望まぬ妊娠を防止するために、市の皆様のご活動をお願いいたします。 最後の質問です。本年度は、本市の第５次男女共同参画基本計画の策定の年であります。
市の施設の女性トイレは、ＤＶ相談や生理用品の配布案内カードなど設置され、周知の重要なツールになっています。一人でも予期せぬ妊娠、望まぬ妊娠を防止するために、市の皆様のご活動をお願いいたします。 最後の質問です。本年度は、本市の第５次男女共同参画基本計画の策定の年であります。
人権男女共同参画課を市民生活部に移行する理由として、ＤＶ相談が増えたため、市民窓口サービス課と連携がしやすいようにとのことでした。しかし、ＤＶ相談が増えているのならば、なおさら、市政の中心に男女共同参画課が置かれるべきではないでしょうか。ＤＶ相談においては、虐待を所管するこども部のこども健康課をはじめ、教育部や福祉課など各部や各課との連携が必要です。
175: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 現在、ＤＶ相談支援員は２名設置させていただいております。ただ、こちら２名が１日ずつ交代で出てきておりますので、１日当たりの出勤者は１名という状況です。
例えば、相談内容がＤＶ相談であれば、被害者の安全確保のために警察署を案内したり、県が設置している男性ＤＶ被害者専用の相談窓口、いわゆる男性ＤＶ被害者のための相談ホットラインと言いますが、この相談窓口や人権政策課のほうで行っております弁護士による無料法律相談など、これらを案内することなど、被害者が必要とする機関につなげるような対応をしております。 以上でございます。
35: ◯委員（松崎百合子） 人権男女共同参画はＤＶ相談が増えているということは伺っておりますし、相談業務ということもありますけれども、やはり、この新しい機構で言えば総合政策にあるべきことと思うところなんですね。
このガイドブックの中を見ますと、面白いのが、面白いと言ったら失礼なんですが、住民のかた、真剣な相談なので、先ほども言ったＤＶ相談、就職相談などのほかに、スズメバチの駆除とかペットの葬儀までの相談が来ています。本当に私たちの生活の中からの声、これ本当に相談していいとかいなというような内容の相談が来ているのが分かります。
最後にご質問いただいたメール、チャットの関係ですけれども、こちらにつきましては確かに今回コロナ禍という中で電話相談がなかなか難しい、それから外出しての相談も難しいということから、内閣府男女共同参画局のほうで、「ＤＶ相談＋（プラス）」という新しい相談機能が設置されました。こちらは全国から利用できる相談ですので、大野城市としてもこの新しい相談サービスの周知に努めてきたところでございます。以上です。
市のほうでＤＶ相談があった場合ですけれども、相談内容ということで登録をさせていただくことといたしております。その人数といたしまして、221名分の相談台帳、これは病院で言いますとカルテのようなものなんですが、それがあっております。実際に相談に対応した件数といたしましては176件でございました。
久留米市におきましては、家庭子ども相談課と男女平等推進センターでＤＶ相談を受け付けているところでございますが、その相談件数は、４月から１０月までの間１，２４９件となっておりまして、前年同期と比べて１．１倍となっております。全国が１．５倍でございますが、久留米の場合は１．１倍ということでございます。 久留米の対応状況に関して申し上げます。
また、こども未来課から、児童センター管理業務、病児保育業務、母子生活支援施設入所措置業務、ＤＶ相談、助産施設入所措置業務が移管されます。 それでは、発達支援担当について御説明します。担当名は発達支援担当ですが、対外的に分かりやすいように発達支援室という名称になります。資料Ａ４の２枚組、タイトルが、発達支援担当・発達支援室の新設についてを御覧ください。
今年４月から、国によるＤＶ相談プラスというメールやＳＮＳによるＤＶ相談が開始されましたが、本市の北九州市立男女共同参画センター・ムーブの性別による人権侵害相談においても、メールやＳＮＳによる相談を受け付けてはいかがでしょうか。 以上、執行部の皆様には答弁の際、傍聴席まで聞こえる大きな声で発言をいただくようお願いを申し上げ、私の第１質問を終わります。 ○議長（村上幸一君） 市長。
なお、委員から、ＤＶ相談窓口の周知啓発に当たっては、ＤＶ被害者がＤＶを受けていることを認識できるようにＤＶの事例を入れた周知を図られたい。 新型コロナウイルス感染症のため、家庭保育を行った保護者への保育料徴収や還付については、保護者の負担にならないような仕組みを検討されたい。
今後ふえてくることを考え、国が電話、メール、ＳＮＳによる相談体制を充実しましたＤＶ相談＋（プラス）など、さらに相談窓口の周知に努めるとともに、庁内関係課や関係機関との連携を強め、適切な支援、対応を行えるように取り組んでまいります。 最後に、ふるさと納税の活用についてです。 現在ふるさと納税制度は、自主財源確保の重要な手段の１つになっています。
そのため、重点的な取り組みといたしまして、市民への広報・啓発活動の推進、ＤＶ相談支援体制の拡充を設定いたしまして、積極的に実効性の高い取り組みを進めているところでございます。 配偶者からの暴力、ＤＶは、男女共同参画社会を実現するためには、克服すべき重要な人権侵害でございます。
本市の配偶者暴力相談支援センターへの緊急事態宣言期間のＤＶ相談件数は、４月から５月で合計31件であり、昨年の同時期の43件に比べ増加している状況ではございません。また、被害者からの相談のうち約９割が女性であり、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や在宅勤務から夫と一緒にいることがふえ、逃げ出したい、感染症の影響から夫の暴言が激しくなった、どうしたらいいかといった相談が寄せられております。
また、ＤＶ相談窓口及びひとり親家庭支援制度の周知啓発や、放課後児童クラブ及び認可外保育施設に対する利用自粛に伴う減収への支援を行います。 そのほか、申請が増加している住居確保給付金に必要な経費を増額します。 ５つ目の柱は、雇用維持と事業継続のための地域経済対策です。 商店街等が発行するプレミアム付商品券に対し、県、市合わせてプレミアム率20％分を支援します。
562: ◯人権男女共同参画課長（岩隈和則君） まず、令和２年度に向けた予算化の積算でございますが、印刷は講座のチラシだとか、あと、ＤＶ相談の周知カード等の印刷に充てることとしておりまして、前年度からは減額とはなっておりますが、必要なものは確保しているというふうに認識しております。 563: ◯委員長（北田 織君） 西川委員。
また、女性支援相談やこころと生き方の相談、法律相談などのさまざまな相談事業については、特にＤＶ相談などで相談件数が年々増加傾向にあり、これまで以上に宗像警察署や配偶者暴力相談支援センターなど関係機関との連携強化を図るとともに、相談窓口を広く御利用いただけるよう、周知・啓発に取り組んでまいります。
平成30年度のＤＶ相談件数は、区役所子ども・家庭相談コーナー2,211件、北九州市配偶者暴力相談支援センター298件です。しかし、同年度、市営住宅の一時使用は２件。行政の施設や民間ＤＶシェルターへの入居も34件にとどまっています。多くの被害者が泣き寝入りしていることがうかがえます。 現在は、子ども・家庭相談コーナーで行政の施設への入居を判断しています。
内容は、隣人トラブル、ＤＶ相談、ストーカー、労働条件等です。 また、施策19、健康・体力づくりと文化活動の啓発・推進の町内のスポーツ・文化施設を利用したことのある人の割合に関して、社会教育課が管理する体育施設の利用者数を尋ねました。 平成28年31万3,677人、29年31万1,341人、30年34万4,185人となっておりますとの回答でした。 最後に、総務文教常任委員会より提言します。